師走の声が聞こえるようになってきました。
今年やり残したことはなかったかな？ と考える今日この頃。
今回は「ふるさと納税」についてのお話です。
今年まだやってなかった方、興味はあったが一度もやっていなかった方。
２０２１年度分、まだ間に合います！
ここでふるさと納税の基本的な仕組みをご説明いたします。
ふるさと納税を一言で表現すれば「来年払う予定の税金を今年前払いしてオマケをもらえる制度」と言えます。
どうでしょう？ これだけ聞くとお得感満載です。
２０２０年度の統計ではふるさと納税をした人はたったの１割程度だそうです。
いくつかの注意点だけ抑えておけばほとんどの方がお得になる制度ですのでこの機会に勉強してみましょう。
ポータルサイト
全体の流れとしては、ポータルサイトで好きなものを購入し、その後に所定の手続きをすると税金が控除されたり還付されたりするという流れになります。
ポータルサイトというのは「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ふるさとプレミアム」などのホームページの事です。
これらはテレビＣＭでもおなじみですね。
ポータルサイトでは全国の自治体の返礼品をたくさん取り扱っており目的別に検索して購入できるようになっています。
例えばホタテが好きな方は海産物で検索すると取り扱っている市区町村が一覧で表示されます。
また自分の出身地など目的の市区町村がある場合はそこからも検索することができます。
ただしすべてのサイトですべての市区町村を扱っているわけではなく目的の市区町村がＡサイトになくてもＢサイトにあるという事もあり得ます。
ポータルサイトにはそれぞれに特徴があり、取扱数が多いサイトや特産品に強いサイト、食品が多いサイト、家電が多いサイトなどがあります。
なるべくいろんなポータルサイトを見て自分の好みのものを選ぶのが楽しめるコツです。
実質２,０００円負担
買いたい商品がありそうなサイトを見つけたら次にすることは「自分がいくらまで購入できるか」の上限を確認することです。
ここでふるさと納税の仕組みをもう少し詳しく見てみます。
ふるさと納税とは、応援したい市町村にお金を寄付をし「寄付金控除」の手続きをすることでその寄付金額から２，０００円差し引いた分だけ本来の納税額から税金が控除される仕組みです。
例えば３０，０００円の寄付をすると２，０００差し引いた２８，０００円の税金の支払いが免除され、かつその自治体からお礼の品が届くのです。
つまり結果的に「実質２，０００円の負担で楽しい返礼品がもらえる」というわけですね。
以上の仕組みから本来自分が払うべき税金よりも多くの金額を寄付しても戻ってきません。
１、０００円ＯＦＦセールで３００円の物を買っても７００円はもらえないのと同じ当然の原則ですね。
そこで自分がどのくらい購入できるかの上限を知る必要があります。
これを知るために各ポータルサイトには「控除上限額シミュレーション」というものがあり自分の年収や家族、医療費控除や住宅ローン控除などを入力するだけで上限の目安を知ることができます。
ここではじき出した金額の範囲内でポータルサイト内の商品を購入することで２，０００円の負担で楽しい返礼品をもらえることが実現するのです。
ワンストップ特例制度
返礼品を楽しんだ後は忘れずに手続きをを行いましょう。
会社員で年末調整をしている方であればほとんどの方が「ワンストップ特例制度」を利用して手軽に手続きができます。
ポータルサイトで購入する際の申し込みフォームに「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」をチェックしておくとその市区町村から申請書が届きます。
その申請書に必要事項を記入し返信用封筒に入れて各自治体に返送すると手続き完了です。
翌年の６月頃に届く「住民税決定通知書」を見ると『税額控除』の欄や『摘要』の欄に前年の寄付金額が記載されています。
記載の金額が５００円程度の誤差であれば問題なく控除されています。
このワンストップ特例制度を使うには条件があり、「寄付先の自治体が５つ以内」「確定申告をしないこと」というものです。
ふるさと納税が始まった当初は必ず確定申告をする必要があったため年末調整だけで完結するはずの会社員にとってはかなりの手間でした。
そのために制度が浸透しなかったという経緯があります。
その経緯で登場したワンストップ特例制度なので確定申告をする方は適用にならないんですね。
地元愛か返礼品か
少し気を付ける必要があるのは「会社員で普段は年末調整だけをしていた方が今年だけ確定申告をする」という場合です。
例えば「ふるさと納税を行いワンストップ特例制度を利用すべく自治体に申請書を送っていたにもかかわらず今年は医療費がかさんだため医療費控除をすべく確定申告をする」というパターンです。
この場合、確定申告書が最優先されるためせっかく送付したワンストップ特例制度の申請書ですがすべてが無効となってしまいます。
確定申告時には必ず「寄付金控除」を記入する必要があるので忘れることがないように注意してください。
ワンストップ特例制度では「翌年の住民税」が控除され、確定申告では「今年の所得税」と「来年の住民税」が控除されるためどちらも金額はほぼ同じになりますのでご安心ください。
確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は各自治体から郵送される申請書と同封されていますので年末まで大切に保存しておくことをお勧めしています。
また今年の令和３年度分からはポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」１枚で確定申告が可能となることが決まっておりさらに便利になります。
以上、ふるさと納税について見てきました。
ちなみにふるさと納税は現住所のある地元の市区町村には寄付することができません。
ふるさと納税をするという事は言い替えれば地元への税金を他の市区町村に回してしまうことと言えます。
愛する地元のために税金を使うか、返礼品のために税金を使うか、悩むところではありますね。
とは言ってもお得な制度ですので意義を理解しつつ上手に楽しく使っていきましょう。